自生的な社会ルールか、アファーマティブ・アクションか
先日の東京新聞につづいて、昨日は西日本新聞からも電話取材がありました。国土交通省が、ベビーカーの車内持ち込みルールを作ろうとしていることについてです。基本的には、東京新聞と同じようにコメントしました。本来は、市民が母親の声に応えるように自然にルールが形成されることが望ましいが、昨今のような「自己責任」や「競争社会」といった社会的弱者を切り捨てようとする新保守主義的な時代にあっては、そのようなボトムアップ的なルール形成は望めない。アメリカのアファーマティブ・アクションのような形でルールが作られることも（過渡期的には）必要だろうとコメントしました。ふたつの取材を受けると、新聞記者も、けっこう、同じような問題を、同じような取材意図をもって、同じように考える傾向があるのだなぁ、と思いました。
【注】
アファーマティブ・アクションとは、
アファーマティブ・アクション（affirmative action）とは弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境を鑑みた上で是正するための改善措置のこと。この場合の是正措置とは、民族や人種や出自による差別と貧困に悩む被差別集団の進学や就職や職場における昇進においての特別な採用枠の設置や試験点数の割り増しなどの直接の優遇措置を指す。日本においてはこのような施策は、日本国憲法第14条（法の下の平等）違反の可能性もあって、環境の改善措置が強調されている。
欧州（EUおよびEU諸国）で使用される「積極的差別是正措置」の英語表現であり、弱者集団の現状是正のための進学や就職や昇進における直接の優遇措置を指す。よって「改善措置」あるいは「改善目的の差別」とすると原意が理解しやすい。（ウィキペディアより）
西日本新聞・６月３日、夕刊
